.org

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.org
施行 1985年1月1日 (1985-01-01
TLDの種類 gTLD
現在の状態 利用可能
管理団体 Public Interest Registry(技術的業務はAfilias
後援組織 技術的な援助はないが、PIRはInternet Societyと関係がある。
利用地域 他の種別に当てはまらない組織(一般的に非営利組織)
使用状況 非営利組織、個人サイト、オープンソースプロジェクト。多くは非営利団体により使用される。
登録の制限 なし
階層構造 セカンドレベルドメインの登録が許可されている。
関連文書 RFC 920; RFC 1591; ICANN registry agreement
方針 UDRP
ウェブサイト Public Interest Registry
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.org(ドット オーグ または ドット オルグ)は、インターネットDomain Name Systemで使用されるジェネリックトップレベルドメイン(gTLD)の一つである。

この名前は「組織・団体」を意味する"organization"に由来している。1985年に設立された最初のドメインの一つであり、2003年以来Public Interest Registryによって運営されている。ドメインは元々非営利団体を対象としていたが、この制限は強制されず、後に削除された。このドメインは、学校、オープンソースプロジェクト、コミュニティによって広く使用されているが、営利団体によっても使用されている。登録されたドメインの数は、1990年代の100万未満から、2013年6月の時点で1000万まで増加した。

歴史

.orgは、.com.net.edu.gov.mil.arpaとともに当初からあるトップレベルドメインの一つで、1985年1月に創設された[1]。当初は、非営利団体や他のgTLDの要件を満たしていない非商業的な性格の団体を対象としていた。

最初に.orgドメインを取得したのは、1985年7月にmitre.orgを取得した非営利のシンクタンク・MITREコーポレーションだった[2]。TLDは、2003年1月1日から、ベリサインの一部門であるVeriSign Global Registry Servicesから任務を継承したPublic Interest Registryによって運営されている[3]

登録

ドメインの登録は、認定レジストラを介して処理される。制限なしに、だれでも.orgのセカンドレベルドメインを登録できる[4][5]。そのため、craigslist.orgなどの商用サイトでも.orgドメインが使用されている。

ICANNダッシュボード(ドメイン名)レポートによると、.orgドメインを取得している組織の構成は、文化機関、団体、スポーツチーム、宗教団体、市民団体、オープンソースソフトウェアプロジェクト、学校、環境イニシアチブ、社会団体、友愛団体、保健機関、法務サービス、クラブ、地域ボランティアグループなど、様々である。沿ドニエストル共和国のRybnitsa[1]など、いくつかの都市でも.orgドメイン名が使用されている。

Public Interest Registryに登録されている.orgドメインの数

オーストラリア(.au)、カナダ(.ca)、日本(.jp)、アルゼンチン(.ar)、ボリビア(.bo)、ウルグアイ(.uy)、トルコ(.tr)、ソマリア(.so)、シエラレオネ(.sl)、ロシア(.ru)、バングラデシュ(.bd)、インド(.in)、イギリス(.uk)などでは、ccTLDの下に、同様の目的のセカンドレベルドメインを設定している。日本の場合は".or.jp"である。

.orgの登録ドメイン数は、2009年には800万を超え[6]、2010年には880万[7]、2011年には960万[8]になった。2012年6月現在で、Public Interest Registryは約1000万の.orgドメインを登録している[9]。950万件目の.orgドメインが2011年12月に登録されたとき、.orgは3番目に大きいgTLDとなった[10]

国際化ドメイン名

.orgドメインレジストリでは、セカンドレベルドメインに国際化ドメイン名(IDN)を登録できる[11]。ドイツ語、デンマーク語、ハンガリー語、アイスランド語、韓国語、ラトビア語、リトアニア語、ポーランド語、スウェーデン語のIDNは、2005年から登録可能となった。スペイン語のIDN登録は2007年から可能となった。

ドメイン名のセキュリティ

2009年6月2日、Public Interest Registryは、.orgドメインは、オープンgTLDレジストリで初めてDNS Security Extensions(DNSSEC)を使用してDNSゾーンに対応したと発表した[12]。これにより、DNSクライアントを準拠させることで、DNSデータの発信元の信頼性と整合性を検証できる。

登録の費用

Public Interest Registryは、認定レジストラに対して1ドメインにつき年間9.05米ドルを請求する[13]。レジストラがエンドユーザに設定する料金には規制はない。

脚注

  1. ^ RFC 920, Domain Requirements, J. Postel, J. Reynolds, The Internet Society (October 1984)
  2. ^ Mitre.org
  3. ^ InterNIC - FAQs on org transition
  4. ^ ICANN Top-Level Domains (gTLDs) ,Retrieved 2011-03-31.
  5. ^ Buy .ORG (Registrant) General Questions, Retrieved 2001-10-25.
  6. ^ Ragan, Steve (2012年3月12日). “DNSSEC to become standard on .ORG domains by end of June”. The Tech Herald. http://www.thetechherald.com/articles/DNSSEC-to-become-standard-on-ORG-domains-by-end-of-June/9596/ 2012年8月3日閲覧。 
  7. ^ Berkens, Michael (2011年2月14日). “.ORG Grows Over 10% To Over 8.8 Million Registrations”. The Domains. http://www.thedomains.com/2011/02/14/org-grows-over-10-to-over-8-8-million-registrations/ 2012年8月3日閲覧。 
  8. ^ Prestipino, Peter (2012年2月16日). “The .ORG Registry Grows 10 Percent”. Website Magazine. http://www.websitemagazine.com/content/blogs/posts/archive/2012/02/16/the-org-registry-grows-10-percent.aspx 2012年8月3日閲覧。 
  9. ^ Goldstein, David (2012年7月12日). “ORG Seventh TLD To Pass Ten Millionth Registration Milestone”. DomainPulse. http://www.domainpulse.com/2012/07/12/org-seventh-tld-ten-million-registration/ 2012年8月3日閲覧。 
  10. ^ The PIR Dashboard”. The Public Interest Registry. 2012年4月4日閲覧。
  11. ^ Internationalized Domain Name (IDN) Questions”. Public Interest Registry. 2010年3月28日閲覧。
  12. ^ Ajay D'Souza. “DNSSEC announcement in The .ORG Blog”. 2009年7月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年7月2日閲覧。
  13. ^ Exhibit A--REGISTRATION FEES”. Public Interest Registry. 2018年1月16日閲覧。